経済産業省は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進するため、2022年4月1日から、全国47都道府県に「中小企業活性化協議会」を設置します。また、全国の協議会の業務を支援する全国本部を「中小企業活性化全国本部」に改称します。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
コロナの影響で
売上が減少している皆様へ
事業復活支援金
＜令和３年度補正予算案＞
＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を
受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、
5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は
売上高50％以上減少の上限額の６割となります。
お問い合わせ先：現在準備中
法人は上限最大250万円を給付
個人事業主は上限最大50万円を給付
岡山県では、地域の社会的課題を解決するため、地域の課題解決を目的として起業、事業承継、。第二創業をされる方に対する支援を実施します。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、岡山県中小企業再生支援協議会 が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました
（令和２年６月１５日（月）２０時）
経済産業省より、「新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策」のパンフレットが更新されました
（令和２年5月28日(木）18時）
全国に緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス対策もここが正念場になっています。
日本政策金融公庫、信用保証協会の保証（民間金融機関）には申し込み多数で審査が大変な状況です。
中小企業の皆さんも、会社を守るために資金を確保して影響が収まるまでしのぐしかありません。
融資をスムーズに受けるには、「新型コロナの影響」「資金繰りの見通し」「今後の損益見込み」など適切な資料を作成するのが一番です。
弊社では、融資を得られるかどうか不安な事業者様を応援していますのでご相談ください。
新たな支援策が公表されました。（支援策の１例）
中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポートします。（補正予算、23ページ）
