セミナー・イベント · 21日 1月 2020
「岡山県産業振興財団が実施するセミナーです」 人手不足がますます深刻化する中、多くの中小企業が人材の採用・確保に悩んでいるのが現状です。一方で、様々な創意工夫や新たな取り組みにより、人手不足を克服して強みを磨いている中小企業も存在します。  セミナーでは、事例紹介と採用支援の専門家が人材採用に関する課題解決のヒントを伝授します。
支援制度 · 06日 1月 2020
資本性ローンは、日本政策金融公庫が力を入れている、無担保・無保証人の融資制度です。資金使途は、創業時や新規事業の開業資金、海外展開、事業承継、企業再建など非常に幅広く設定されています。
セミナー・イベント · 10日 12月 2019
 「優れた製品・技術に出会いたい」「新規顧客開拓の機会が欲しい」「取引 拡大のキッカケをつくりたい」「業界の最新情報を収集したい」など、ものづ くり企業のさまざまなニーズにお応えする「おかやまテクノロジー展(OTEX) 2020」を開催します。219社・機関(461小間)の展示となります。ぜひ、ご来 場ください。  ・会  期  令和2年1月23日(木)10:00~17:00             1月24日(金)10:00~16:30   場  所  コンベックス岡山   基調講演  「ホンダにおけるジェットエンジン開発への挑戦」         「機械加工&積層造形による医療機器製造」                 特別講演  「製造データの新たな取引」とIVIの活動紹介         「金属3Dプリンターによる製造業の革新」   併催行事  OKAYAMAものづくりコンテスト2020/広域商談会 他 詳しくはこちら↓↓↓ https://www.optic.or.jp/okayama-ssn/event_detail/index/1897.html
セミナー・イベント · 08日 12月 2019
【概 要】 ◇日  時:令和2年1月16日(木)13:30~16:30(受付12:30から) ◇場  所:鳥取商工会議所 大会議室(鳥取県鳥取市本町3-201) ◇対 象 者:中小・小規模企業の経営者・管理職、実務担当者、個人事業主の方々 ※一般の方もご自由に参加いただけます。 ◇主  催:中小企業庁、中国経済産業局、(公財)ハイパーネットワーク社会研究 所 ◇特別協力:鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク ◇参加特典:ITコーディネータ資格保有者には、3時間分のポイントを付与。
支援制度 · 28日 11月 2019
岡山県産業振興財団では、一般社団法人岡山県発明協会と連携して「岡山県知財総合支援窓口」を開設し、中小企業・創業予定の皆様が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知財に関する幅広いネットワークと豊富な実務経験を持つ「窓口支援担当者」が課題解決を支援します。
支援制度 · 06日 11月 2019
 資金調達に関する3つの制度をお知らせします。これらの制度は、当財団が推薦することで申込をすることができます。ぜひ、ご活用ください。  ・経営革新資金    融資限度額 1億円(運転資金は5千万円を限度とする)    融資期間  10年以内    融資利率  1.00%以内(変動金利)    保証料率  年1.32%から.35%       働き方改革応援資金    融資限度額 1億円(運転資金は5千万円を限度とする)    融資期間  10年以内    融資利率  1.00%以内(変動金利)    保証料率  年1.52%から0.45%   岡山県生産性向上ゼロ金利補助金    県融資制度を利用してIT、IoT、ロボットを導入し、一定の要件を満たすことについて1年間の利子および信用保証料の補助を受けることができます。
セミナー・イベント · 29日 10月 2019
(岡山県産業振興財団主催のセミナーの案内です) 働き方改革関連法案が順次施行されており、「働き方改革」への早急な取り組みが求められています。先進的な取り組みをしている企業の事例紹介をはじめ、基調講演、ワークショップを通して自社の働き方改革実現のためのヒントを得ていただきます。
支援制度 · 16日 10月 2019
1.経営革新資金 2.働き方改革応援資金 3.岡山県生産性向上ゼロ金利補助金の推薦 岡山県産業振興財団が推薦することで申込や補助が受けられます
セミナー・イベント · 08日 10月 2019
こんなに使える!中小企業診断士の活用講座 ●日時:令和元年11月12日(火)15:00~ ①第一部:セミナー(15:00~17:30) ②第二部:異業種交流会(17:40~19:00) ●場所: ピュアリティまきび 3階 橘の間 詳細、お申込みはこくちーずまたはPDFファイルをご覧ください。
情報・知識 · 27日 9月 2019
「外注費」として処理していたものが、税務調査で「給与」と認定され、消費税や源泉所得税を追加で納めなければならなくなったということが起こっています。

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