事業再構築補助金 第6回の公募が2022年3月28日に発表となりました。
第6回公募要領では、売上高要件の緩和や、補助上限額の見直しなどとともに、新設枠の詳細についても公表され、注目が集まっています。
経済産業省は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進するため、2022年4月1日から、全国47都道府県に「中小企業活性化協議会」を設置します。また、全国の協議会の業務を支援する全国本部を「中小企業活性化全国本部」に改称します。
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
コロナの影響で
売上が減少している皆様へ
事業復活支援金
＜令和３年度補正予算案＞
＊2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を
受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、
5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
＊上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は
売上高50％以上減少の上限額の６割となります。
お問い合わせ先：現在準備中
法人は上限最大250万円を給付
個人事業主は上限最大50万円を給付
岡山県では、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、
「岡山県飲食店等一時支援金（第１～２期）」による支援を行ってきたところです。
７月以降も、感染拡大防止のため、県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が
続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金（第３期）」による新たな支援を行うものです。
経営の多角化、新事業展開・新事業分野への進出などの収益力向上を目的とした意欲的な取組を支援するため
岡山県と公益財団法人岡山県産業振興財団では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける宿泊事業者の皆様に対し、感染拡大防止策の実施及び新たな需要に対応するための取り組みに要する経費を支援するため、次のとおり補助金の交付対象者を募集しています。
岡山県では、地域の社会的課題を解決するため、地域の課題解決を目的として起業、事業承継、。第二創業をされる方に対する支援を実施します。
支援金：法人40万円、個人事業者20万円
国の緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者について、国が一時支援金制度を創設しました。
飲食店関連だけでなく、運送業、小売業、サービス業も該当する場合があります。
中小企業庁より
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
